Placebo Effect

Photographer Elven Nicole

SIerなどによる契約事項の明確化やユーザ・ベンダ間の取引関係等の可視を目的として、経済産業省から情報システムに関するモデル取引・契約書などが公開されています。平成19年に第１版と追補版が公開されています。

• 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～
• 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書－モデル取引・契約書＜第一版＞－概要(PDF版)
• モデル取引・契約書＜第一版＞(PDF版)
• 第5回　情報システム・モデル取引・契約書のポイントを解説する：ITpro

全くもってノーチェックだったのですが、機会があったので読んでみました。
中身はOSSの取扱いにまで踏み込んでいまして、そこは非常に面白い。もしかすると、OSSにあまり詳しくない受託企業-ユーザー企業でも、このモデル契約書を活用すれば、OSSを利用したシステムを開発できるかも知れません。OSSを活用したWeb系システム開発なんか特に。

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Photographer Xavier Fargas

日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本文藝家協会など権利者団体17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作権情報の検索ポータルを開設したそうです。今回開設したポータルサイトは、「死後70年」を実現するための布石としての役割を持っているんだとか。同様の取り組みとして、経団連が運営するJapan Content Showcaseもあるらしい。

• 著作者情報の検索ポータル開設、著作権保護期間の延長実現に向け
• 著作権問題を考える 創作者団体協議会
• Japan Content Showcase

我々は利益のために著作権保護期間の延長を求めているわけではない。創作者としてのプライドの問題だ。(三田氏)

そう言われても、利益のためにやっているように感じるなぁ。欧米と比較しちゃっているんでしょ？そんな比較には動じないというプライドがあるから、”文化の発展のために、創作者の利権獲得期間は50年で十分”とか、言ってもいいじゃん。結局、感情論にしかなっていないよね。

一定数の創作者が、著作権を延長したいと主張している。一方で、フリーのコンテンツとして提供する創作者も少なからず存在する。プライドの問題だけでは、著作権保護期間延長の理由にはならない。

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Photographer　*MarS

OSC2009-仙台で姉崎さんが行ったセミナーが大きく取り上げられていますね。
はてなブックマークでも、大きく取り上げられています。すげーや。

• オープンソースをライセンス的に正しくつかうための11のチェックポイント - builder by ZDNet Japan
• Placebo Effect » OSSライセンス違反を見つけ出す11のチェックポイント

ついに、姉崎さんの時代が来たのか！
まだまだライセンスに関して、興味を持つ人が多いんだねぇ。

セミナーについては直接聞いたことはないのですが。
昨年8月にNECが実施したときの発表資料がPDFで公開されています。

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3.0.1がリリースされました。

• OSSのオフィススイート最新版「OpenOffice.org 3.0.1」 | マイコミジャーナル
• development: OpenOffice.org 3.0.1 Release Notes

Writerにスペルチェック／文法チェック機能(英語?)が追加されたほか、多数のバグフィックスが施されています。
日本語版は、QAチームが評価中です。

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Photographer Kaptain Kobold

関西を中心に食品流通事業などを手がける株式会社トーホーが、社内の標準オフィスソフトにオープンソースのOpenOffice.orgを導入することになったそうです。OpenOffice.org支援事業を展開するアシストが、ニュースリリースとして発表しました。

• トーホー、OpenOffice.orgの導入を決定、アシストの支援サービスを採用

トーホーグループは多数のWindows系サーバと約1,500台のPCおよびほぼ同数のMicrosoft Officeを持ち、この3つをグループ内標準構成としてきました。PCについては毎年300台近くのリプレースや増設を行ってきましたが、増設の都度発生するMicrosoft Officeの追加コスト、さらに近い将来発生するPCのOSバージョンアップに伴うMicrosoft Officeの買い替えコストが課題になっていました。OpenOffice.orgを業務上導入可能なPCで利用することにより、今後発生するコストの抑制が見込まれています。検証および導入はグループ内でシェアードサービスを提供する株式会社トーホービジネスサービスが中心となって進め、昨年5月より情報システム部での評価を開始、2009年4月より全社利用を開始する予定です。

リリース文だけでは、いつから何台ずつ導入が始まるのか不明ですが、毎年300台ずつ入れ替えれば、5年で総取替えでしょうか。楽しみです。

追記：

• トーホーがオープンオフィス採用、PC約1500台に一斉導入：ITpro
• PC1500台をOpenOffice.orgに そのコスト削減額は…… － ＠IT
• 食品卸のトーホー、OpenOffice.org を4月から全社で利用 - japan.internet.com LinuxToday

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