99%なんらかのトレーニングはした方が良いと私は思う。

相当ニュースになっているようです。株価にも、良い方へ影響があったみたい。

OpenOffice.orgについて、サポート体制などコメントしているようですね。

 同社によると、「機能面ではOffice 2003で十分」と考えている法人ユーザーは多いが、マイクロソフトによるOffice 2003の有償延長サポートは2014年3月に終了するため、今後3年の間にリプレースが必要な状況。低コストなOffice互換ソリューションのニーズは高いものの、OpenOffice.orgはサポートへの不安や業務に合わせた機能改善が望めないといった理由で導入に二の足を含むケースが多いという。
ジャストシステム、法人向けOffice互換ソフトに参入 Officeの半額程度に – ITmedia News

ジャストシステムは、MicrosoftとOpenOffice.orgとの板挟みになっている状況なんだろうなぁーと、予想してみた。

foralさんが、ブログでLibreOffice/OpenOffice.org Way in Japan : ジャスト、MS-Office互換ソフトとして、このOpenOffice.orgのサポートについて反論しています。

曰く、
サポート体制:アシストやグッデイやノベルやオラクルが、安く提供しているよ。
教育コスト:どうするにしても、99%なんらかのトレーニングはした方が良いと私は思う。その金額は、どのソフトを選んでも変わらない。

だそうです。

まあ、そうかなとも思うけど、もう少し精緻に分析して何か付け加えてみたい。

現状として、多くの企業は社員がオフィスソフトを使うレベルの底上げに、これまでコストをかけてこなかった。まず、これが問題。企業に2つスタイルがある。ひとつは、長期的に正社員をかかえて、内部で教育していくもの。もうひとつは、企業の目標を短期的に設定して、必要な能力を持った人を必要な時に調達するもの。今の主流は、後者になっている。だから、使うレベルの底上げに、多くの企業はコストを掛けない。オフィスソフトの教育は、各社員が自力でやってきた。MS Officeがバージョンアップしたら、その教育コストも各社員が負担することになる。

本当に、企業は、そんなふうにしたい?

これだと個々人の能力差に応じて、仕事の品質の差も広がってしまうし。相当きちんと仕組みを作っておかないと、作成された情報の共有もあまり進まないよね。オフィスソフトのバージョンアップは、そのキッカケに過ぎなくて、本質は、企業の情報管理とそれを扱う環境の整備をどうやるか、情報システム部門あたりが、きちんと方針を立てる必要があるんじゃないかな。