いろいろ騒がれていましたが、とりあえずオラクルからはOpenOffice.org3.3に相当する商用版「Oracle Open Office」がリリースされました。OpenOffice.orgも3.3のリリース候補(RC7)が出ていますが、RC8も出るみたいですね。
ワープロソフトなどのテンプレートデータを無償配布するテンプレートBANKが、OpenOffice.org対応の年賀状テンプレートを提供開始したそうです。ダウンロードには、無償会員登録が必要です。
PDF Printer API (PDF 出力) に OpenOfficePrintJob が追加 新たに追加された OpenOfficePrintJob では、OpenOffice 製品を経由してドキュメント (Word、Excel、PowerPoint 文書) を PDF に変換できます。変換マシンにMicrosoft Office 製品のライセンスが不要ですので、導入コストを削減できます。
開発元のBCL Technologies社は、、独自の文書管理技術を開発しているんだとか。
株式会社エーツーより、OpenOffice.orgの導入事例を頂きました。ありがとうございます。
株式会社エーツーは、メディアリサイクルショップの直営事業・FC事業、インターネット通販でのメディアリサイクル事業などを手がける。正社員約 200名、パート・アルバイト約600名、直営店34展、FC店約130店(平成22年8月現在)。OpenOffice.org1.1から、全社PCインストールを行なっている。
現在も全PCインストールを行なっており、インターネット通販部門『駿河屋』 suruga-ya.jp 関連業務ではMSオフィスは使用しておらず大多数のPCがOpenOffice.orgのみとなっている（通販部門のスタッフは500名程度）。
oracleが１０月１３日に配信したプレスリリースが、OpenOffice.org日本語プロジェクトにより翻訳されました。
「continued contributions through www.openoffice.org will only improve this already popular software. 」
(引き続きwww.openoffice.org を通じて行われる貢献だけが、このように多くの人に使われているソフトウェアをより良いものにしていきます。)
oracleにとって、これだけ影響力の大きなソフトウェアを、自分たちのコントロール下においておくメリットがあるってことなんでしょうか。
財団法人地方自治情報センターというのがありまして、そこが出している地方自治情報誌「月刊LASDEC」11月号に、「OSSの新たな展開」という特集が載っています。その中に、「深川市／OpenOffice.org導入の経過と利点、課題、今後の展望」と題して、全庁400台のパソコンにOpenOffice.orgを導入しコスト削減を実現した、深川市 企画総務部 情報化推進室 情報管理係長 江剌 寿彦さんのレポートが掲載されています。
Microsoft Officeの互換ソフトと見なすのではなく、高度なコンバート機能を備えた別の統合ソフトと位置付ける、というところがユニークかも。そうすると、完全な互換性を気にする必要が弱まります。
あ、北海道 弟子屈町(てしかがちょう)弟子屈町 – Wikipediaも導入していると書いてありますね。素晴らしい。
以前から、検証中と言われていた山形県が、OpenOfficeの導入を決定したと、山形新聞が伝えている。
PS.一次情報が見つかりません。
割とすぐれもののツールとかで、企業では結構使っているところも多いらしい「Dojo」がOpenＯｆｆｉｃｅのWriter出力（つまり、ODFだよね）に対応。たしか、アシストも担いでいたよな。
PS. 2010-11-13
アシストからもプレスリリースが出ました。
