おお。またまた出ました。調査事業については、グッデイさんが委託を受けているらしい。
他のWebサイトでも、取り上げていますね。
ほい。日経新聞にも転載されました。
帳票ミドルウェアの大手(?)ウイングアークテクノロジーズが、帳票基盤ソリューションＳＶＦでOpenOffice.orgに対応。「これまでのExcel・Word・PDF・紙に加えて、OpenOffice.orgにも対応し、OpenOffice.orgファイルの読み込み機能を追加しました。」
OpenOffice.org対応というより、ODF対応なのかもね。
ビジネス一覧 – OpenOffice.org_Document_Project_Wikiにも、掲載しておきます。
オススメー。細かな設定が気に入らない、どこを調整すればいいか、分かりにくい。という方にオススメです。
引き続き、会津若松市が頑張っています。「オープンオフィス入門ガイド」も収録されている模様。
静岡県三島市を中心に自治体向け電算化サービスを提供する「三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会」が、OpenOffice.orgの調査研究を実施しており、アシストのOpenOffice.org研修サービスを提供するそうです。
地方自治体の電算化の取りまとめ団体として、財団法人地方自治情報センター(LASDEC)というところがあって、そこの平成22年度共同調査・研究に、”三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会”が手を上げたという感じですかね。
共同研究の成果として、前向きな結果が出れば、ほかの自治体電算化センターにも、やがて波及するかもしれませんね。
追記：
なんと、横浜市（人口368万人、市職員数25000人）が、OpenOffice.orgの評価検証を始める模様。その支援業務の委託先を公募しています。
先の記事で、企業向けのOpenOffice.org研修サービスを見つけましたが、企業顧客のほうでも、OpenOffice.orgに対する期待が高まっているようです。ITmediaのクライアントOSに関する調査では、実際にOpenOffice.orgを利用している企業は3.4%(Symphony含む)でしたが、今後導入したいオフィスソフトとして、OpenOffice.org 35.2%となっていました。
オフィスソフトの更新・変更の課題としては、「導入コスト」が68.8％と最も多く、「作成したマクロプログラムやフォーマットとの互換性」が 50.2％、「更新や変更に伴う従業員の生産性への影響」が30.7％で続いていたそうです。的確な導入支援サービスがあれば、導入コストの問題は対応できるかも知れないので、乗り換える企業は、着実に増えていくかも知れませんね。
